資金決済法について調べてみた。

うちのお客さんで「自家型の前払式証票」いわゆるポイント型の前払い式のサービスを行っている会社があります。
先月末(2011/3/31)が金融庁への申請期限だったのですが、お客さんへの指摘を忘れていたので、問題ないか、対策は？等を調べてみました。



ネット上の情報では、資金決済法の除外の為に、ポイントの有効期限を6ヶ月に設けることで、適用を免れるという情報があり、私もその部分には承知してました。

ただ、適用される場合の、資金の流れなどが分からなかったので、どれくらいリスクがあるのか等をしらべてました。

半年に1回未使用残高をチェックして、1000万を越えていた場合に半金を供託するという運用らしい。
http://www.s-kessai.jp/contact/customer_faq/index.php?Kiji_List

ちなみに、お客さんの未使用残高を調べて見たところ、1000万未満でまだしばらく余裕がありました。
つまり、法的には現状のままでも問題無し。と。

んで、今後の対策なんだけど、1000万越えそうになった場合どうするか？

1. 素直に残高の半額を供託する ->現実的に無理
2. 6ヶ月の有効期限を設定する -> 半年前に判断しないと越えてしまったらヤバい。また、ユーザ的に不評
3. 幽霊会員削除する為の規約変更 -> これなら1ヶ月程度余裕を見ればすぐに実行可

って事で、3を選ぶことになりそうかなと。

ちなみに、一般的な会員資格を最終アクセス日から1年の有効期限に変更すると、残高が激減！。そんなに幽霊会員いるんだぁ。と改めてびっくりしましたとな。

特に残高1000万未満なら適用除外ですよ。っていう情報は上記リンク意外見つけられなかったので、知らない人多いんじゃないかな？と思って書いてみました。

とまぁ、表向きはお客さんの為なのですが、事の発端は…

あるコミュニケーション系のサイトのポイントが有効期限切れで1万数千円分が消えてしまった！これは資金決済法による財産権の侵害じゃね?的な流れからなのでした。

そいや、ネトゲも1万入れてた奴、もう消えてるだろうな(^^;